経営ビザ

 入管業務専門の行政書士が直接対応いたします!
 当事務所では、ビザのご相談は事務所スタッフや新米行政書士に任せず、代表直接対応していますのでご安心ください。

 外国人の会社設立から経営ビザ(経営・管理ビザ、旧・投資経営ビザ)の取得まで一貫サポート。入管業務専門 の行政書士にお任せください。誠心誠意、全力であなたをお手伝いいたします。

▼オンライン予約
RESERVA予約システムから予約する

ビザ申請の料金

申請の種類料金
新たにビザを取得したい
(認定申請・変更申請)
\140,000 \120,000 (税込 \129,600-)
キャンペーン中
ビザを更新・延長したい\30,000  (税込 \32,400-)

 (※理由書が必要な場合:\86,400 〜)
変更申請、更新申請の場合、入国管理局に支払う印紙代 4,000円が別途必要になります

※「認定申請」 = 在留資格認定証明書交付申請。現在、外国にいる方を新たに日本に呼ぶ申請です

■特別加算金
 以下に当てはまる場合、上記の金額に加算されます。
  ○過去に退去強制出国命令を受けたことがある : +30,000円
  ○自身や他の行政書士が行った申請の再申請 : +30,000円
  ○出国準備期間からの申請、在留期限まで2週間を切った申請 : +30,000円

会社設立の料金

申請の種類料金
株式会社の設立
(※資本金が2000万円までの料金)
合計 : \270,000  (税込 \273,200-)

 (内訳)
 会社設立の登録免許税(法務局):15万円
 定款認証(公証役場):5万円
 行政書士・司法書士手数料:7万3200円

成功報酬制度
 当事務所のビザ申請は、成功報酬制度を採用しています。
 ご依頼時に着手金として半額、許可後に半額をお支払いいただいています。
 申請が不許可になった場合、いただいた着手金は返金(※)、もしくは追加料金無しで再申請を行います。
  >> 返金が無い場合もございます。ご確認ください。

■当事務所のモットー

  • お客様の現在の状況を行政書士が直接、詳細にお聞きします
  • 現状を踏まえた上で様々な選択肢の中から最善の解決策・申請方法をご提案します
  • 最新の法律、省令、告示等を日々調査し、法令に基づいた確実かつ専門性の高いサービスを提供いたします
  • 違法な申請は行いません

■取得する在留資格(ビザ)の種類: 経営・管理

■参考ページ
  [ 在留資格ビザ Q&A ]   [ 在留資格ビザ 実績例・成功例 ]

経営ビザについて

 経営ビザは主に3つの要件が必要です。
(1)500万円の資金
(2)事務所・店舗の確保
(3)実現可能な事業計画書の作成

 それぞれミスの無いように書類を用意・作成する必要があります。経営ビザは条件が多く審査も厳しいですが、正確に行えば確実に取得できるビザです。

 まずは専門の行政書士にお問い合わせください。

■ビザ申請の料金に含まれるもの

  • 申請書の作成
  • 事業計画書の作成
  • 会社登記簿の取得
  • お客様の現状に即した必要書類のご案内(必要書類一覧の作成)
  • 英語、中国語文書の日本語訳
  • 入国管理局への申請、結果の受理、問い合わせ
  • 追加書類の対応・作成
  • その他、必要な書類の作成

原則、お客様が入国管理局へ行く必要はありません。

■ご依頼の流れ

  • 面談のご予約
  • 初回面談 (無料)
  • 正式ご依頼の場合、着手金(半額)のお支払い
  • 書類の作成、収集
  • 入国管理局へ申請 (当事務所)
  • 結果の受理 (当事務所)
  • 残金(半額)のお支払い
  • 結果のお渡し

不許可の場合、着手金のご返金か追加料金無しで再申請を行うか、どちらかお選びいただきます。

■返金が無い場合

 返金が無い場合はご依頼時に必ずお伝えし、お客様の了承をいただきます

  • 過去に退去強制、出国命令歴のある場合
  • 不法滞在(オーバーステイ)歴等、犯罪歴がある場合
  • 虚偽の説明・申告があった場合
  • 虚偽・偽造した書類を提出した場合
  • 過去にご自身、もしくは他の行政書士等が申請を行い、不許可になった件の再申請の場合
  • 在留資格の条件を満たしていない、過去の在留状況が著しく悪いなど、不許可の可能性が著しく高い場合
  • 難民申請を行っている場合
  • 入国管理局へ申請した後、申請を取り下げる場合

ページトップへ戻る

在留資格・ビザ・永住・国際結婚

在留資格・ビザに関する資料

パスポート認証・コピー認証

ご案内

Copyright(C) 平島国際行政書士事務所 All Rights Reserved.