★重要★
　当事務所では、経営管理ビザの申請に関しては、「本人」もしくは「すでに経営している会社の従業員」以外（＝親族、友人、知人、取引先など）からのご相談・ご依頼 は受けておりません。

　また現在、日本に住んでいない方の新規ビザ申請（在留資格認定証明書交付申請）も行っておりません。
（すでに日本に住んでいる方の在留資格変更申請、更新申請のみ受けております）

　外国人の会社設立から経営ビザ（経営管理ビザ。旧・投資経営ビザ）の取得まで一貫サポートいたします。

　経営ビザは主に３つの要件が必要です。
（１）５００万円以上の資金
（２）事務所・店舗の確保
（３）実現可能な事業計画書の作成
　それぞれミスの無いように書類を用意・作成する必要があります。経営ビザは条件が多く審査も厳しいですが、正確に行えば確実に取得できるビザです。

　また、「日本に住みたい」「不動産投資など、投資するからビザが欲しい」「親を呼びたい（日本に住む家族（子）と一緒に暮らしたい）」「健康保険を利用したい」のような目的での経営ビザ申請は一切、受けておりません。

■当事務所の強み

◎初回相談は無料

　初回の相談は無料です。
　相談は事務所スタッフではなく、日経新聞等のメディアにもコメントが掲載されている代表行政書士自身が「誰よりも正確で、誰よりもわかりやすい説明」を心掛け、お客様のご相談にご対応しています。

　完全予約制なのでお待たせせずにご相談可能です。オンライン予約も可能なので、お気軽にご予約ください。

◎成功報酬制度の採用

　不許可の時は着手金全額をご返金いたします。もしくは、追加料金無しでの再申請もお選びいただけます。

◎追加料金ゼロ制度

　お見積もり金額を超える追加料金が後から発生することは一切ありませんのでご安心ください。表示している料金には経費も含まれています。

◎代表の行政書士が直接ご相談対応・書類作成

　行政書士事務所によっては無資格のスタッフや新米行政書士が相談・書類作成を行っていますが、当事務所はすべて経験豊富な代表行政書士（※ビザ業務を取り扱う行政書士が集う勉強会で２年連続成績１位）が直接ご対応していますので、ご安心ください。
　正確なご相談対応、理由書・結婚の経緯の作成には、経験と法律の専門知識が必須です。

◎正しい「今の」情報をご提供

　昨今、不正確な情報を提供する行政書士も増えており、また、無資格なスタッフや新米行政書士が相談対応する事務所も多く、ビザに関する誤った情報が蔓延しています。
　ビザに関する法令も毎年のように変わっているため、ネット上の情報には古くなってしまったものが多数、見受けられます。
　当事務所では正しい法律知識と豊富な経験、最新のビザ関連情報に基づいた、「いま現在」の正しい情報を提供いたします。

◎豊富な経験と実績

　外国人の多い池袋にて１０年以上、ビザ専門の国際行政書士事務所を開いています。
　代表行政書士の１年間の相談件数は１０００件以上、申請数２００件以上です。入国管理局へは年間６０回以上、申請に訪れています。

■料金

ビザの種類：「経営・管理」
※経営管理ビザ取得については、「本人」・「経営する会社の従業員」以外（＝親族、友人、知人、取引先など）からのご相談・ご依頼 は受けておりません。

※「日本に住みたい」「不動産投資など、投資するからビザが欲しい」「親を呼びたい（日本に住む家族（子）と一緒に暮らしたい）」「健康保険を利用したい」のような目的での経営ビザ申請は一切、受けておりません。

※また当事務所では、新規会社設立での「経営・管理」申請の場合、「本人が日本語を話せる」ことを依頼の条件としています。

新たにビザを取得したい
認定申請：140,000円（税込154,000円） 変更申請：120,000円（税込132,000円） ※現在、「経営・管理」ビザの認定申請（新規入国のビザ申請）はご依頼受けておりません。日本に長期滞在している方からの変更申請・更新申請のみ、受けております
ビザを更新・延長したい
■通常： 30,000円（税込33,000円） ■当事務所でビザ取得した方： 20,000円（税込22,000円） ※理由書が必要な場合：88,000円～。 　通常の更新申請に理由書は不要です

変更・更新申請の場合、入国管理局に支払う印紙代 4,000円が別途必要になります

■会社設立の料金

株式会社の設立 ※資本金2千万円まで
合計：274,000円（税込） （内訳） 会社設立の登録免許税(法務局)：15万円 定款認証（公証役場）：5万円 行政書士・司法書士手数料：7万4000円
合同会社の設立 ※資本金2千万円まで
合計：112,000円（税込） （内訳） 会社設立の登録免許税(法務局)：6万円 行政書士・司法書士手数料：5万2000円

■ご相談について

　相談は初回無料ですので、お気軽にご相談ください。
　完全予約制のため事務所でお待たせせずにご相談可能です。オンライン予約もご利用ください。

　面談可能日はオンライン予約画面のカレンダーからご確認できます。
※オンライン予約画面から
「予約する」 ＝＞ 「選択する」

■事務所のご案内

■お問い合わせ／ご予約 （メール、電話、オンライン予約）

■交通アクセス

■ビザ申請について共通事項（成功報酬制度、ご依頼の流れ、料金・返金について）

■参考ページ

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　　[ 在留資格ビザ Ｑ＆Ａ ]
　　[ 在留資格ビザ 実績例・成功例 ]