平島国際行政書士事務所

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経営ビザ

経営ビザ
日本で会社・お店を経営する外国人が取得するビザ

 外国人の会社設立から経営ビザ(経営管理ビザ。旧・投資経営ビザ)の取得まで一貫サポートいたします。

 経営ビザは主に3つの要件が必要です。
(1)500万円以上の資金
(2)事務所・店舗の確保
(3)実現可能な事業計画書の作成
 それぞれミスの無いように書類を用意・作成する必要があります。経営ビザは条件が多く審査も厳しいですが、正確に行えば確実に取得できるビザです。

■当事務所の強み

◎代表の行政書士が直接ご相談対応・書類作成

 行政書士事務所によっては無資格のスタッフや新米行政書士が相談・書類作成を行っていますが、当事務所はすべて経験豊富な代表行政書士(※ビザ業務を取り扱う行政書士が集う勉強会で2年連続成績1位)が直接ご対応していますので、ご安心ください。
 正確なご相談対応、理由書・事業計画書の作成には、経験と法律の専門知識が必須です。

◎正しい「今の」情報をご提供

 昨今、不正確な情報を提供する行政書士も増えており、また、無資格なスタッフや新米行政書士が相談対応する事務所も多く、ビザに関する誤った情報が蔓延しています。
 ビザに関する法令も毎年のように変わっているため、ネット上の情報には古くなってしまったものが多数、見受けられます。
 当事務所では正しい法律知識と豊富な経験、最新のビザ関連情報に基づいた、「いま現在」の正しい情報を提供いたします。

◎成功報酬制度の採用

 不許可の時は着手金全額をご返金いたします。もしくは、追加料金無しでの再申請もお選びいただけます。

◎追加料金ゼロ制度

 お見積もり金額を超える追加料金が後から発生することは一切ありませんのでご安心ください。表示している料金には経費も含まれています。

◎豊富な経験と実績

 外国人の多い池袋にて7年以上、ビザ専門の国際行政書士事務所を開いています。
 代表行政書士の1年間の相談件数は1000件以上、申請数200件以上です。入国管理局へは年間60回以上、申請に訪れています。

■料金 (税込み)

ビザの種類:「経営・管理」

新たにビザを取得したい 認定申請:162,000
変更申請:140,400
ビザを更新・延長したい 32,400
(※理由書が必要な場合:86,400円~。
 通常の更新申請に理由書は不要です)

変更・更新申請の場合、入国管理局に支払う印紙代 4,000円が別途必要になります

■会社設立の料金(税込み)

株式会社の設立
※資本金2千万円まで
合計:273,200
(内訳)
会社設立の登録免許税(法務局):15万円
定款認証(公証役場):5万円
行政書士・司法書士手数料:7万3200円
合同会社の設立
※資本金2千万円まで
合計:133,200
(内訳)
会社設立の登録免許税(法務局):6万円
行政書士・司法書士手数料:7万3200円
ビザを更新・延長したい 32,400
(※理由書が必要な場合:86,400円~。
 通常の更新申請に理由書は不要です)

変更・更新申請の場合、入国管理局に支払う印紙代 4,000円が別途必要になります

■ビザ申請について共通事項(成功報酬制度、ご依頼の流れ、料金・返金について)

■参考ページ

  [ 在留資格・ビザの種類 ]
  [ 在留資格ビザ Q&A ]
  [ 在留資格ビザ 実績例・成功例 ]

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