就労ビザ

 外国人の雇用のご相談、就労ビザ(就職ビザ、ワーキングビザ、労働ビザ)の取得は入管業務専門 の行政書士にお任せください。誠心誠意、全力であなたをお手伝いいたします。
  当事務所ではスタッフ任せにしません。行政書士が直接ご対応いたします。

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料金

申請の種類料金
新たにビザを取得したい
 (認定申請・変更申請)
\80,000 (税込 \86,400-)
ビザを更新・
延長したい
前回と同じ勤務先\20,000 (税込 \21,600-)
(※理由書が必要な申請 \64,800〜)
勤務先が変わった場合\70,000 (税込 \75,600-)
変更申請、更新申請の場合、入国管理局に支払う印紙代 4,000円が別途必要になります

※「認定申請」 = 在留資格認定証明書交付申請。現在、外国にいる方を新たに日本に呼ぶ申請です

■特別加算金
 以下に当てはまる場合、上記の金額に加算されます。
  ○新設の会社で事業計画書を作成する場合 : +20,000円
  ○過去に退去強制出国命令を受けたことがある : +20,000円
  ○自身や他の行政書士が行った申請の再申請 : +20,000円
  ○出国準備期間からの申請、在留期限まで2週間を切った申請 : +20,000円
  ○難民申請中 : +30,000円

成功報酬制度
 当事務所は、成功報酬制度を採用しています。
 ご依頼時に着手金として半額、許可後に半額をお支払いいただいています。
 申請が不許可になった場合、いただいた着手金は返金(※)、もしくは追加料金無しで再申請を行います。
  >> 返金が無い場合もございます。ご確認ください。

■当事務所のモットー

  • お客様の現在の状況を行政書士が直接、詳細にお聞きします
  • 現状を踏まえた上で様々な選択肢の中から最善の解決策・申請方法をご提案します
  • 最新の法律、省令、告示等を日々調査し、法令に基づいた確実かつ専門性の高いサービスを提供いたします
  • 違法な申請は行いません

■取得する在留資格(ビザ)の種類:
  日本の会社に就職する外国人 => 技術・人文知識・国際業務
  外国の本社・支社から転勤する外国人 => 企業内転勤

■参考ページ
  [ 在留資格ビザ Q&A ]   [ 在留資格ビザ 実績例・成功例 ]

就労ビザについて

 就労ビザは本人の経歴(学歴・職歴)と、日本で従事する職務内容が関連している必要があり、また、ビザ取得可能な業種・職務内容も限られています。安易な申請をしてしまうと、あっさり不許可になり得ます。

 まずは申請可能かどうか、専門の行政書士にお問い合わせください。

■料金に含まれるもの

  • 申請書の作成
  • 雇用理由書の作成
  • 雇用契約書・雇用条件通知書の作成
  • 会社登記簿の取得
  • お客様の現状に合わせた必要書類のご案内(必要書類一覧の作成)
  • 英語、中国語文書の日本語訳
  • 入国管理局への申請、結果の受理、問い合わせ
  • 追加書類の対応・作成
  • その他、必要な書類の作成

原則、お客様が入国管理局へ行く必要はありません。

■ご依頼の流れ

  • 面談のご予約
  • 初回面談 (無料)
  • 正式ご依頼の場合、着手金(半額)のお支払い
  • 書類の作成、収集
  • 入国管理局へ申請 (当事務所)
  • 結果の受理 (当事務所)
  • 残金(半額)のお支払い
  • 結果のお渡し

不許可の場合、着手金のご返金か追加料金無しで再申請を行うか、どちらかお選びいただきます。

■返金が無い場合

 返金が無い場合はご依頼時に必ずお伝えし、お客様の了承をいただきます

  • 過去に退去強制、出国命令歴のある場合
  • 不法滞在(オーバーステイ)歴等、犯罪歴がある場合
  • 虚偽の説明・申告があった場合
  • 虚偽・偽造した書類を提出した場合
  • 過去にご自身、もしくは他の行政書士等が申請を行い、不許可になった件の再申請の場合
  • 在留資格の条件を満たしていない、過去の在留状況が著しく悪いなど、不許可の可能性が著しく高い場合
  • 難民申請を行っている場合
  • 入国管理局へ申請した後、申請を取り下げる場合

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