永住ビザ

 入管業務専門の行政書士が直接対応いたします!
 当事務所では、ビザのご相談は事務所スタッフや新米行政書士に任せず、代表直接対応していますのでご安心ください。

 「永住許可申請」= 永住申請とは、現在すでに日本に住んでいる外国人が永住者になりたい場合に行う申請です。
 永住者になると、在留の期限が無くなり、お仕事の制限もありません。永住許可、永住者について、条件等の詳細はこちらをご覧ください
 ※「永住権」と呼ばれることがありますが、日本で「永住権」は正式な呼び方ではありません。

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料金

現在の在留資格料金
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
\80,000 (税込 \86,400-)
就労系の在留資格
 「技術・人文知識・国際業務」
 「技能」「研究」「教授」など

\100,000 (税込 \108,000-)
「経営・管理」、「投資・経営」\100,000 (税込 \108,000-)
「高度専門職」、「高度人材」\100,000 (税込 \108,000-)
「定住者」\120,000 (税込 \129,600-)
「我が国への貢献」に基づく申請\120,000 (税込 \129,600-)
家族同時申請で追加1名につき+10,000円  (税込 +\10,800-)

※永住許可の確率が低いと考えられる申請の場合、返金制度の対象外になります
  (例:年収が低い、過去に犯罪歴(オーバーステイ等)有り)


許可が降りた際、入国管理局へ支払う手数料8,000円が別途必要です。

成功報酬制度
 当事務所は、成功報酬制度を採用しています。
 ご依頼時に着手金として半額、許可後に半額をお支払いいただいています。
 申請が不許可になった場合、いただいた着手金は返金(※)、もしくは追加料金無しで再申請を行います。
  >> 返金が無い場合もございます。ご確認ください。

■料金に含まれるもの

  • 申請書の作成
  • 理由書の作成 (※平均でA4サイズ 2〜4ページ
  • お客様の現状に合わせた必要書類のご案内(必要書類一覧の作成)
  • 戸籍謄本、住民票等の取得
  • 英語、中国語文書の日本語訳
  • 入国管理局への申請
  • 入国管理局からの結果の受理
  • 追加書類の対応・作成
  • その他、必要な書類の作成

原則、お客様が入国管理局へ行く必要はありません。

■当事務所のモットー

  • お客様の現在の状況を行政書士が直接、詳細にお聞きします
  • 現状を踏まえた上で様々な選択肢の中から最善の解決策・申請方法をご提案します
  • 最新の法律、省令、告示等を日々調査し、法令に基づいた確実かつ専門性の高いサービスをご提供いたします
  • 違法な申請は行いません

■参考ページ
  [ 在留資格「永住者」の概要 ]
  [ 在留資格ビザ Q&A ]   [ 在留資格ビザ 実績例・成功例 ]

■返金が無い場合

(1)以下の場合

  • 虚偽の説明・申告があった場合
  • 虚偽の記載のある書類や偽造した書類を提出した場合
  • 過去の犯罪歴等を隠していた場合
  • 入国管理局へ申請した後、申請を取り下げる場合

(2)以下の理由で返金が無い場合はご依頼時に必ずお伝えし、お客様のご了承をいただきます

  • (就労ビザ)1年以内に転職している場合
  • (就労ビザ)2年に1回以上のペースで転職を行っている場合
  • (就労ビザ)過去3年の年収で、300万円+(扶養人数×40万円)を下回る年がある場合
  • 過去4年以内に、健康保険、住民税を一度でも滞納したことがある場合
  • 過去に退去強制、出国命令歴のある場合
  • 不法滞在(オーバーステイ)歴等、犯罪歴がある場合
  • 過去にご自身、もしくは他の行政書士等が申請を行い、不許可になった件の再申請の場合
  • その他、不許可要因が事前に判明している場合


■以下の場合、永住許可されないため、ご依頼はお受けしておりません

  • 過去5年以内に罰金刑・懲役刑を受けている場合
  • 健康保険、住民税に未納分がある場合
  • (結婚ビザ)配偶者と別居している場合
  • (就労ビザ)年収が260万円以下の場合
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