平島国際行政書士事務所

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永住ビザ

永住ビザ
日本に永住を希望する外国人が取得するビザ

 永住ビザを取得するには、現在お持ちのビザによって異なる様々な条件を満たす必要があります。まずは条件を満たしているかどうか、お気軽にお問い合わせください。

■当事務所の強み

◎代表の行政書士が直接ご相談対応・書類作成

 行政書士事務所によっては無資格のスタッフや新米行政書士が相談・書類作成を行っていますが、当事務所はすべて経験豊富な代表行政書士(※ビザ業務を取り扱う行政書士が集う勉強会で2年連続成績1位)が直接ご対応していますので、ご安心ください。
 正確なご相談対応、理由書の作成には、経験と法律の専門知識が必須です。

◎正しい「今の」情報をご提供

 昨今、不正確な情報を提供する行政書士も増えており、また、無資格なスタッフや新米行政書士が相談対応する事務所も多く、ビザに関する誤った情報が蔓延しています。
 ビザに関する法令も毎年のように変わっているため、ネット上の情報には古くなってしまったものが多数、見受けられます。
 当事務所では正しい法律知識と豊富な経験、最新のビザ関連情報に基づいた、「いま現在」の正しい情報を提供いたします。

◎成功報酬制度の採用

 不許可の時は着手金全額をご返金いたします。もしくは、追加料金無しでの再申請もお選びいただけます。

◎追加料金ゼロ制度

 お見積もり金額を超える追加料金が後から発生することは一切ありませんのでご安心ください。表示している料金には経費も含まれています。

◎豊富な経験と実績

 外国人の多い池袋にて7年以上、ビザ専門の国際行政書士事務所を開いています。
 代表行政書士の1年間の相談件数は1000件以上、申請数200件以上です。入国管理局へは年間60回以上、申請に訪れています。

◎詳細な理由書作成

 既存の理由書のコピー&ペーストでは無く、お客様の状況に合わせた、お客様だけの理由書を代表の行政書士がゼロから作成します。


■料金 (税込み)

現在お持ちのビザ 料金
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
108,000
「技術・人文知識・国際業務」
「高度専門職」
「技能」「研究」「教授」
その他、就労系ビザ
108,000
「経営・管理」 129,600
「定住者」 129,600
家族で同時申請 1名につき +10,800

※許可が降りた際、入国管理局に支払う印紙代 8,000円が人数分、別途必要になります

■ビザ申請について共通事項(成功報酬制度、ご依頼の流れ、料金・返金について)

■理由書サンプル

 当事務所で作成する永住申請の理由書は平均でA4サイズ2~3ページです。

 下記は実際に提出して永住許可された理由書のスキャン画像のサンプルです。
 読めないように小さいサイズにして画像加工してありますが、イメージは掴んでいただけるかと思います。

 コピー&ペーストではなく、お客様の状況に合わせ、行政書士がすべてゼロから作成しています。


<サンプル1 就労ビザから永住申請>


<サンプル2 就労ビザと家族滞在の夫婦2名で永住申請>


<サンプル3 高度専門職ビザと配偶者、子の3名で永住申請>


<サンプル4 日本人の配偶者から永住申請>

■永住申請についての特別事項

◎返金が無い場合があります(ご依頼前にお伝えします)
・(就労ビザ)1年以内に転職している場合
・(就労ビザ)2年に1回以上のペースで転職を行っている場合
・(就労ビザ)過去3年の年収で下記のどちらかを下回る年がある場合:
  (1)300万円+(40万円×扶養家族の人数)
  (2)80万円×家族の人数(本人+扶養家族の人数)
   ※扶養家族=配偶者、子、その他扶養家族

・過去4年以内に健康保険、住民税を一度でも滞納したことがある場合(家族を含む)
・長期間、日本を離れていた期間がある場合
・その他、不許可要因が事前に判明している場合


◎以下の場合、永住許可されないため、ご依頼はお受けしておりません
・過去5年以内に罰金刑・懲役刑(執行猶予も含む)を受けている場合
・健康保険、住民税に未納分がある場合(家族を含む)
・過去4年以内で健康保険に未加入の期間がある場合(家族を含む)
・過去1年以内に健康保険、住民税の支払いが遅れたことがある場合(家族を含む)
・(結婚ビザ)配偶者と別居している場合
・(就労ビザ)年収が280万円以下の場合
・(経営ビザ)会社が社会保険に加入していない場合

■参考ページ

  [ 在留資格・ビザの種類 ]
  [ 在留資格ビザ Q&A ]
  [ 在留資格ビザ 実績例・成功例 ]

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